情報商材のようなモノが、なんで電子書籍と言えるのでしょう？
形態こそ電子書籍かもしれませんが、内容はトイレットペーパー以下がほとんど。

生き残りに必死なのかもしれないけれど、いくら名前を変えても情報商材は情報商材でしかないのだよ。

だいたい、還元率（報酬率）が７０％って、まともな商品じゃないと言ってるようなもの。

１００円の商品に紹介料を７０円払っても元が取れる。配送の手間と利益を考えれば、本当は１円くらいの価値しかない商品を売ってるとも言える。

それとも、電子書籍と言うくらいだから、電子書籍並みの価格まで値下げするのだろうか？

紙媒体の書籍より、電子書籍は価格を安く設定する傾向があるし、その価格だって何万もするようなものはそうそうない。
ということは、情報商材も１０００円で購入できる時代にするつもり？

生き残りを賭けて電子書籍というつもりなら、世間並みの相場まで価格を下げてごらん？

そんな薄利多売なんてできっこないよね？

いい加減、適当な商売の仕方はやめないと、今度は電子出版の業界から目の敵にされるよ。

電子出版の業界は、これから市場を広げようとしているわけで、司法や行政に目をつけられたくないだろうし、アフィリエイト業界より徹底的に潰しにかかると思う。
いくら自分の関連で出版社を持っていたとしても、これまでは黙認してきた出版社が、今度は見て見ぬフリはしないと思うけどなぁ。

そうしないと、電子出版業界が詐欺呼ばわりされかねない。

もっとも、電子出版業界は群雄割拠の状態だろうから、そのどさくさの中には詐欺的な業者も含まれるかも。

ただ、その状態を、司法や行政が黙って見てるとは思えないわけで、遅からず調査し始めるだろうと予測できる。

電子書籍という言葉に騙されて紹介すると、実は情報商材なんてことにならないようにしたいですね。

皆様の2009年はどんな年だったでしょうか？
これから始まる2010年はより良い年になるよう祈念します。

さて、そんな2010年ですが、東北アフィリエイトマーケティング研究会も２年目に入りましたので、昨年以上に実のある内容を企画していきたいと思います。

まず１月は新年会。　←これが実のあること？

新年初のミーティングと新年会で１年の始まりを祝いたいと思います。
また、新しい１年でどのうようなことを試してみたいか、そんなことを皆さんで話し合えればと思います。

２月以降はまだ未定ですが、アフィリエイト関連の企業さんへ働きかけ、個別セミナーやプチイベントなどを開催していきたいと思います。
まだどことも調整していないので年初すぐは難しいと思いますが、雪が融けて春が芽吹く頃には何かしらの調整結果を出したいと思っています。

また、できることならアフィリエイトツァーを企画したいと思います。
金銭的な部分が絡むのでけっこう高いハードルだとは思いますが、東京のイベントへ「東北アマ研ご一行様」なんて乗り込んでみたいと、夢のようなことを考えたりしています。

いずれにしても、色々な話のベースになるのは参加人数になりますので、地道に東北アマ研のメンバーを増やしていくことが第一になります。

閑話休題。

昨年の発表になりますが、東京都が情報商材について警告を出しました。
アフィリエイトではなく情報商材というところが肝心です。

不当な価格の情報商材や、内容が伴わない情報商材を購入した人からの相談が増えているようです。件数にして数年前の６倍ということなので、東京都としても警告すべき由々しき問題と考えたようです。

情報商材の問題は今に始まったことではありませんが、ここに来て東京都に１つの変化が出てきました。
アフィリエイトではなく情報商材を名指ししていることです。

これまでの発表事例からすると、情報商材もアフィリエイトという括りにしていました。
しかし、今回は情報商材という発表になっています。アフィリエイト全体を問題視するのではなく、情報商材というジャンルが問題だと切り分けています。

ただ、アフィリエイト周辺にはハイエナのような人たちが存在することも事実で、内職商法などで詐欺を働いていることも東京都は警告しています。

いずれにしろ、アフィリエイトという業界で情報商材とは一線を引く。
というより、違う業界だと認知してもらえるような活動が必要だと思います。

そういう意味で、東北は、業界浄化を図るクロスワーク笠井氏の活動を応援しようと考えています。まだ小さい集団なのでどこまでできるか分かりませんが、できる限りの協力はしていこうと思います。

明日のアフィリエイトを考える。
東北アマ研の方針にも一致しますので、ぜひ皆さんも心の片隅で考えてください。

ようするに言葉を変えただけということのようだ。

ちなみに、『情報教材』をGoogleで検索してみたら、
『もしかして：情報商材』と聞きなおされた。

Googleさん、あんたはえらい。
『情報教材』≒『情報商材』というわけですね。（違うか）
真面目に『情報教材』を扱ってきた会社にしたら迷惑な話だと思うけれど、Googleでは『情報教材』より『情報商材』を探す人が多いということですね。

ためしに２ページ目を見てみたら『他のキーワード: 情報教材』に、

ごていねいに『情報教材　詐欺』と表示してくれた。
結局、名前が変わったところでそういう検索しかされていないということです。

以前も紹介したサイトですがもう一度紹介しておきます。
情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界

それともう１つ。
アングラな商売に手を染める者は信頼されない

なぜセミナーで年令制限しなければいけないのか？
その理由は少し考えればわかるはずです。
今、一番就職が厳しい年齢層にターゲットをしぼっただけです。

昨年は高齢者をターゲットにして今年は若年層をターゲットにする。
それだけの話でしかありません。

もし、この記事を目にしたらよく考えてみてください。
あなたが紹介している『情報教材（情報商材）』を親に買わせますか？
子供さんに買わせますか？
近所の人に買わせますか？

東京都の消費生活総合センターが警告を出したことを知っていますか？
緊急消費者被害情報　ネット広告等儲け話にご注意｜東京都

『情報教材（情報商材）』を扱っている人以外に悪質な人はいます。そういう人たちの多くは、悪質な『情報教材（情報商材）』に書いてあることをそのまま実行した人です。そういう人たちも含めて警告されているわけですし、行政がここまで介入している事実を認識すべきです。

すでに司法が動いています。そこに行政が動き出しました。残っている立法が動いた時点では遅いのです。

本当にそうだろうか？

その実情がどうなのか、2008年の事件を確認しながら検証してみたいと思う。

まずこちらのサイトをご覧いただきたいと思います。
財団法人日本遊戯関連事業協会が、悪質な攻略法販売への警告として2008年の関連新聞記事を掲載している。
関連新聞記事：悪質な攻略法販売にご注意ください！

３つの関連記事が掲載されている。すべて攻略法と呼ばれる詐欺商材についての記事です。この記事に書いてある詐欺商材は、インターネット販売されているいわゆる情報商材だけではなく雑誌広告なども含まれている。

しかし、財団法人日本遊戯関連事業協会が悪質な攻略法販売としている５つのうち、３つに関してはインターネットがらみであり、アフィリエイトがからんでいると考えていいと思います。
悪質な攻略法販売にご注意ください！

ここで１つ疑問を持たれる方がいるかもしれません。
ここまで業界がネガティブ・キャンペーンをしているのは、攻略法の中に本当に稼げるものがあるからではないのか？
たしかに、中には本当の攻略法があるのかもしれませんが、その可能性は天文学的に低いと考えられます。

なぜか？

本当に稼げる攻略法なら自分が稼げばいいし、もし自分以上に稼がれたら今度はその人が新しい攻略法をだすかもしれません。そんな自分の不利益になることを誰がするのでしょう？
あなたならそういうことをしますか？

ですから、中には本当の攻略法があるかもしれないと考える、そういう人間心理を突いて勘違いさせるのが情報商材なのです。

少し古い判例になりますが次のような判例もでています。参考にされてはいかがでしょうか。
(くらしの判例集)_国民生活センター
パチンコ攻略情報の売買契約の取り消し