昨日知ったけれど、とある会社が『情報教材』という言葉に商品を統一したらしい。
「ほ～、方針変更したのか」と思ったがどうやら何も変わっていない。
ようするに言葉を変えただけということのようだ。
ちなみに、『情報教材』をGoogleで検索してみたら、
『もしかして：情報商材』と聞きなおされた。
Googleさん、あんたはえらい。
『情報教材』≒『情報商材』というわけですね。（違うか）
真面目に『情報教材』を扱ってきた会社にしたら迷惑な話だと思うけれど、Googleでは『情報教材』より『情報商材』を探す人が多いということですね。
ためしに２ページ目を見てみたら『他のキーワード: 情報教材』に、
ごていねいに『情報教材 詐欺』と表示してくれた。
結局、名前が変わったところでそういう検索しかされていないということです。
以前も紹介したサイトですがもう一度紹介しておきます。
情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界
それともう１つ。
アングラな商売に手を染める者は信頼されない
なぜセミナーで年令制限しなければいけないのか？
その理由は少し考えればわかるはずです。
今、一番就職が厳しい年齢層にターゲットをしぼっただけです。
昨年は高齢者をターゲットにして今年は若年層をターゲットにする。
それだけの話でしかありません。
もし、この記事を目にしたらよく考えてみてください。
あなたが紹介している『情報教材（情報商材）』を親に買わせますか？
子供さんに買わせますか？
近所の人に買わせますか？
東京都の消費生活総合センターが警告を出したことを知っていますか？
緊急消費者被害情報 ネット広告等儲け話にご注意｜東京都
『情報教材（情報商材）』を扱っている人以外に悪質な人はいます。そういう人たちの多くは、悪質な『情報教材（情報商材）』に書いてあることをそのまま実行した人です。そういう人たちも含めて警告されているわけですし、行政がここまで介入している事実を認識すべきです。
すでに司法が動いています。そこに行政が動き出しました。残っている立法が動いた時点では遅いのです。
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